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エネルギー単位

単位の倍数は、キロ(103)、メガ(106)、ギガ(109)と3桁(1000倍)毎が基本になっています。
 西洋では3桁(1000倍)毎が基本になっていますが、東洋では万(104)、億(108)、兆(1012)と4桁(10000倍)毎の位が基本になっています。ちなみにエクサ(1018)は100京(けい)。
エネルギー問題を語るとき、単位が合っていない、期間係数が異なる、などの食い違いがあり、非常にわかりにくい。今のところ統一した基準はないようです。
設備能力を語る場合と、需要または供給量を語る時では単位が異なってきます。

「エネルギー単位換算」を参考にしてください。
 
原発利権集団のプロパガンダは嘘だ!
原発以外の発電設備改革を怠ってきたツケを国民に押し付けている。

原発既得権益者(電力会社・経産省・経団連・電力総連・立地地区自治体・御用学者・マスコミ・推進派政治家)の言う常套句は大体次の3つだ。これに打ち勝つ反論が出来なければ脱原発は難しい。
 
    1.原発の隠れた原価を公開せず、原発は安いと主張する

原発の立地費用を国に負担させ、使用済み燃料の処理コスト、廃炉費用、高レベル廃棄物の処理費、事故が起きた場合の住民への補償費用等を外した計算で原発は安く火力は高いと主張し国民を騙している。「安易に原発ゼロを主張するのは無責任だ」と云うが使用済み燃料の処理すら目途がついていないのに再稼働をするほうがよほど無責任ではないか。

2.火力叩きと自然エネルギー叩き

LNGガスコンバインドサイクルの効率の良さを隠し、旧式の火力をベースにして火力叩きをし原発よりコストが高くCO2で気象変動が起こると宣伝する。

原発以外の発電設備の設備改革をいかに軽視してきたかは火力発電の実態を見れば分かる。いまだに重油など石油を焚く火力発電が設備能力で4100KWHも存在する。ただし実際に使われているのはピーク時で需要量の20%で石油火力の半数近くが遊休化している。前近代的設備が全需要量12380万KWHの19%一も残され殆ど遊休設備となっていることは驚くべき事実だ。これは信じられないことだ。その上石油火力の燃料確保のため、LNGガスを石油リンクの高値で買い入れている(東京新聞は5倍と云っているがこれは定かではない。控えめに見てもアメリカの倍の価格だろう)。現在、日本の電力料金は世界標準の倍だ(大前研一「ビジネス新大陸の歩き方」)。

このように2重のコストアップ要因を放置し、コスト意識に全く欠ける電力会社が、火力発電の近代化に背を向けてきたツケを電気料金の値上げで国民に押し付けることは全く理不尽ではないか。
3.11から1年8か月経ってのこの現状は電力会社の大失態であり、これを容認してきた政府・官僚・経済界の責任は重大だ。原発を続けるために国民を騙し、理不尽を押し通していたとしか考えられない。

彼らが一番嫌う石炭火力でさえ、新鋭石炭火力の「超臨界圧石炭火力がすでにJパワーで稼働中だ。Jパワーが東京電力に売る価格は10円/KWH (訪問の上聴取)で原価はおそらく6~7円だろう。
開発中の
「石炭ガス化複合発電システム」は60%の発電効率が可能となりCO2排出量は30%減だ。

また開発中のCO2回収貯蔵技術(CCSは火力発電で発生したCO2を海底に圧入する技術で石炭火力のCO2ゼロエミッションを可能とする。現在は実験設備だが、経産省の見込みでも2020年までにコスト対応可能とされている。今や石炭火力はCO2の元凶だとする考えは古い。ましてやLNGガスをCO2排出の犯人扱いすることは自らの不作為を覆い隠すためとしか受け取れない。

更に自然エネルギーについても太陽光発電と風力発電の不安定性をいたずらに強調し、これについても技術革新を無視し、現在の技術と規模でしか判断していない。


3.地域独占・総括原価方式のからくりを隠している

地域独占の有利な立場を利用し政治家や官僚に働きかけ権益を守っている。コストは全部電気料金として国民にツケ回しし、その上原発の莫大な設備費をもとに利益計上する悪辣な仕組みを維持している。

 

そして、ひたすら「原発を止めたら日本の産業が成り立たない」とか「原発が稼働しなければ電気料金を上げざるを得ない」と強調する。

このように彼らは上記の3つについては真実を語らずに都合のよい理屈だけを並べたてる。

 

残念ながら、脱原発を唱える政治家たちはこれに対して十分な反論が出来ていない。したがって我々は全国の各種発電設備について詳細に調査した。その結果を「脱原発のロードマップ」のページで報告する。

 

原発利権集団に云ってやりたい。あなたがたは旧式の火力発電をベースに語っている。LNGガスコンバインドサイクル(MACC)や石炭ガス化複合発電(IGCC)を知らないのか?LNGガスコンバインドサイクルはCO2削減率40%。石炭火力だって最新設備では旧式のCO2排出量の30%減だ。

 

LNGガスコンバインドサイクル発電の日本の技術は世界一、原発ゼロのニュージーランドはこれを日本の三菱重工から買っている。(ガスタービンと水蒸気タービンをコンバインしたもので、最新のMACCの熱効率は59%と云う驚異的性能だ)

最新鋭の火力発電を外国に輸出し国内は旧式の火力を使って「火力は高くつくので原発でなければならない」と云うのは、全くふざけた話だ。

 

原発に投入していた膨大な設備費の一部を新エネに投入すれば5年~10年でエネルギー問題は解決する。それまでは並行してガスコンバインドサイクルや石炭ガス化複合火力発電を旧式の火力にリプレースすればよい。効率で2倍、敷地活用で2倍だ。100万KWHの設備を新設する費用は、原発6000億、LNGガスコンバインドサイクル2000億、新鋭石炭火力2000億で圧倒的に有利だ。ただしこれには環境アセス関連費用が入っている(Mプラントメーカーに直接情報提供を求めた)。

 

原発既得権益者はこれらの最新技術を積極的に推進せず、原子力以外の電力設備改革を怠ってきた。

電力設備改革に不熱心で改善意欲のない勢力を駆逐し、発送電分離と総括原価方式を変えることが出来れば確実に原発ゼロにできる。原発既得権益者の存在自体が原発ゼロの障害だと云って過言でない。またエネルギーの地産地消は日本経済の再生、地域の活性化に大いに役立つことも忘れてはいけない。

私たちは
「コストは新鋭火力で、経済再生・地域活性化は再生可能エネルギーで」を主張する。
自然エネルギーだけでは原発既得権益集団との闘いに勝てないことは明らかだ。自然エネルギーだけで原発ゼロを主張する政治家が反論に対抗できず立ち往生する事例を多々見ている。特に政治家は高性能火力発電についてもっと勉強してもらいたい。

「卒原発カリュキュラム」では自然エネルギーの普及のためには電気料金の値上げは避けられないとしている(ドイツでは1.8倍)。交付国債で値上分を補てんすると云っているが、これではモラルハザードを生み原発温存の口実を与えるだけだ。

自然エネルギーに拘り新鋭火力を無視する姿勢は原発既得権益者の反撃を許すことになり彼らを利することになる。
9月に発表された国民の生活が第一の基本政策では第一章「エネルギー政策の大転換」で自然エネだけに依存せず老巧火力発電を天然ガスコンバインドサイクル発電に置き替える政策が明記され、CO2分離回収技術(CCS)まで言及されている。
このような強力なエネルギー政策をなぜ放棄したのか?そして「卒原発カリキュラム」によって脱原発をなぜ弱体化せしめたのか?大きな疑問が残る。

尚、当報告の根拠となる資料がリンク集とダウンロードページにあるのでぜひ目を通していただきたい。
 

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2013/09/10

<東電>汚染水、首相「完全にブロック」発言を事実上否定

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<東電>汚染水、首相「完全にブロック」発言を事実上否定
毎日新聞 9月9日(月)21時7分配信

 福島第1原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が五輪招致のプレゼンテーションで「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことについて、東京電力は9日の記者会見で、「一日も早く安定させたい」と述べ、首相発言を事実上否定した。政府に真意を照会しているといい、政府と東電の認識の違いが出たと言えそうだ。

 防波堤に囲まれた港湾内(0.3平方キロ)には、汚染水が海側に流出するのを防ぐための海側遮水壁が建設されているほか、湾内に広がるのを防ぐために「シルトフェンス」という水中カーテンが設置されている。

 東電によると、フェンス内の海水からは、これまでに最大でストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1100ベクレル、トリチウム(三重水素)が同4700ベクレル検出されている。東電は「フェンス外の放射性物質濃度は内部に比べ最大5分の1までに抑えられている」と説明したが、フェンスは水の出入りまで遮断できない。また、フェンス内と港湾内、外海の海水が1日に50%ずつ入れ替わっていることが知られており、トリチウムは水と似た性質を持つため通過する。

 現在、外海とつながる港湾口や沖合3キロの海水の放射性物質濃度は検出できないほど低いが、専門家は「海水で薄まって拡散しているため」とみる。

 また、汚染水は1日400トンの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込み、溶けた核燃料に接触して増え続けている。水あめ状の薬剤「水ガラス」で壁のように土壌を固める改良工事を実施したが、壁の上を越えて海洋流出している事態も収束していない。地上タンクから漏れた汚染水約300トンの一部は、海に直接つながる排水溝に到達したとみられ、東電は港湾外に流出した可能性を否定していない。「何をコントロールというかは難しいが、技術的に『完全にブロック』とは言えないのは確かだ」(経済産業省幹部)との声も出ている。

 一方、安倍首相は「食品や水からの被ばく量は、どの地域も基準(年間1ミリシーベルト)の100分の1」と述べ、健康には問題がないと語った。この発言は、全国12地域で流通する食品などに含まれる放射性セシウムによる年間被ばく線量は最大0.009ミリシーベルトに基づくが、木村真三・独協医大准教授(放射線衛生学)は「福島県二本松市でも、家庭菜園の野菜などを食べて、セシウムによる内部被ばくをしている市民は3%を超える。医学的に影響が出ているか否か、現状では判断できない」と指摘する。【鳥井真平、奥山智己】

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