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エネルギー単位

単位の倍数は、キロ(103)、メガ(106)、ギガ(109)と3桁(1000倍)毎が基本になっています。
 西洋では3桁(1000倍)毎が基本になっていますが、東洋では万(104)、億(108)、兆(1012)と4桁(10000倍)毎の位が基本になっています。ちなみにエクサ(1018)は100京(けい)。
エネルギー問題を語るとき、単位が合っていない、期間係数が異なる、などの食い違いがあり、非常にわかりにくい。今のところ統一した基準はないようです。
設備能力を語る場合と、需要または供給量を語る時では単位が異なってきます。

「エネルギー単位換算」を参考にしてください。
 
原発利権集団のプロパガンダは嘘だ!
原発以外の発電設備改革を怠ってきたツケを国民に押し付けている。

原発既得権益者(電力会社・経産省・経団連・電力総連・立地地区自治体・御用学者・マスコミ・推進派政治家)の言う常套句は大体次の3つだ。これに打ち勝つ反論が出来なければ脱原発は難しい。
 
    1.原発の隠れた原価を公開せず、原発は安いと主張する

原発の立地費用を国に負担させ、使用済み燃料の処理コスト、廃炉費用、高レベル廃棄物の処理費、事故が起きた場合の住民への補償費用等を外した計算で原発は安く火力は高いと主張し国民を騙している。「安易に原発ゼロを主張するのは無責任だ」と云うが使用済み燃料の処理すら目途がついていないのに再稼働をするほうがよほど無責任ではないか。

2.火力叩きと自然エネルギー叩き

LNGガスコンバインドサイクルの効率の良さを隠し、旧式の火力をベースにして火力叩きをし原発よりコストが高くCO2で気象変動が起こると宣伝する。

原発以外の発電設備の設備改革をいかに軽視してきたかは火力発電の実態を見れば分かる。いまだに重油など石油を焚く火力発電が設備能力で4100KWHも存在する。ただし実際に使われているのはピーク時で需要量の20%で石油火力の半数近くが遊休化している。前近代的設備が全需要量12380万KWHの19%一も残され殆ど遊休設備となっていることは驚くべき事実だ。これは信じられないことだ。その上石油火力の燃料確保のため、LNGガスを石油リンクの高値で買い入れている(東京新聞は5倍と云っているがこれは定かではない。控えめに見てもアメリカの倍の価格だろう)。現在、日本の電力料金は世界標準の倍だ(大前研一「ビジネス新大陸の歩き方」)。

このように2重のコストアップ要因を放置し、コスト意識に全く欠ける電力会社が、火力発電の近代化に背を向けてきたツケを電気料金の値上げで国民に押し付けることは全く理不尽ではないか。
3.11から1年8か月経ってのこの現状は電力会社の大失態であり、これを容認してきた政府・官僚・経済界の責任は重大だ。原発を続けるために国民を騙し、理不尽を押し通していたとしか考えられない。

彼らが一番嫌う石炭火力でさえ、新鋭石炭火力の「超臨界圧石炭火力がすでにJパワーで稼働中だ。Jパワーが東京電力に売る価格は10円/KWH (訪問の上聴取)で原価はおそらく6~7円だろう。
開発中の
「石炭ガス化複合発電システム」は60%の発電効率が可能となりCO2排出量は30%減だ。

また開発中のCO2回収貯蔵技術(CCSは火力発電で発生したCO2を海底に圧入する技術で石炭火力のCO2ゼロエミッションを可能とする。現在は実験設備だが、経産省の見込みでも2020年までにコスト対応可能とされている。今や石炭火力はCO2の元凶だとする考えは古い。ましてやLNGガスをCO2排出の犯人扱いすることは自らの不作為を覆い隠すためとしか受け取れない。

更に自然エネルギーについても太陽光発電と風力発電の不安定性をいたずらに強調し、これについても技術革新を無視し、現在の技術と規模でしか判断していない。


3.地域独占・総括原価方式のからくりを隠している

地域独占の有利な立場を利用し政治家や官僚に働きかけ権益を守っている。コストは全部電気料金として国民にツケ回しし、その上原発の莫大な設備費をもとに利益計上する悪辣な仕組みを維持している。

 

そして、ひたすら「原発を止めたら日本の産業が成り立たない」とか「原発が稼働しなければ電気料金を上げざるを得ない」と強調する。

このように彼らは上記の3つについては真実を語らずに都合のよい理屈だけを並べたてる。

 

残念ながら、脱原発を唱える政治家たちはこれに対して十分な反論が出来ていない。したがって我々は全国の各種発電設備について詳細に調査した。その結果を「脱原発のロードマップ」のページで報告する。

 

原発利権集団に云ってやりたい。あなたがたは旧式の火力発電をベースに語っている。LNGガスコンバインドサイクル(MACC)や石炭ガス化複合発電(IGCC)を知らないのか?LNGガスコンバインドサイクルはCO2削減率40%。石炭火力だって最新設備では旧式のCO2排出量の30%減だ。

 

LNGガスコンバインドサイクル発電の日本の技術は世界一、原発ゼロのニュージーランドはこれを日本の三菱重工から買っている。(ガスタービンと水蒸気タービンをコンバインしたもので、最新のMACCの熱効率は59%と云う驚異的性能だ)

最新鋭の火力発電を外国に輸出し国内は旧式の火力を使って「火力は高くつくので原発でなければならない」と云うのは、全くふざけた話だ。

 

原発に投入していた膨大な設備費の一部を新エネに投入すれば5年~10年でエネルギー問題は解決する。それまでは並行してガスコンバインドサイクルや石炭ガス化複合火力発電を旧式の火力にリプレースすればよい。効率で2倍、敷地活用で2倍だ。100万KWHの設備を新設する費用は、原発6000億、LNGガスコンバインドサイクル2000億、新鋭石炭火力2000億で圧倒的に有利だ。ただしこれには環境アセス関連費用が入っている(Mプラントメーカーに直接情報提供を求めた)。

 

原発既得権益者はこれらの最新技術を積極的に推進せず、原子力以外の電力設備改革を怠ってきた。

電力設備改革に不熱心で改善意欲のない勢力を駆逐し、発送電分離と総括原価方式を変えることが出来れば確実に原発ゼロにできる。原発既得権益者の存在自体が原発ゼロの障害だと云って過言でない。またエネルギーの地産地消は日本経済の再生、地域の活性化に大いに役立つことも忘れてはいけない。

私たちは
「コストは新鋭火力で、経済再生・地域活性化は再生可能エネルギーで」を主張する。
自然エネルギーだけでは原発既得権益集団との闘いに勝てないことは明らかだ。自然エネルギーだけで原発ゼロを主張する政治家が反論に対抗できず立ち往生する事例を多々見ている。特に政治家は高性能火力発電についてもっと勉強してもらいたい。

「卒原発カリュキュラム」では自然エネルギーの普及のためには電気料金の値上げは避けられないとしている(ドイツでは1.8倍)。交付国債で値上分を補てんすると云っているが、これではモラルハザードを生み原発温存の口実を与えるだけだ。

自然エネルギーに拘り新鋭火力を無視する姿勢は原発既得権益者の反撃を許すことになり彼らを利することになる。
9月に発表された国民の生活が第一の基本政策では第一章「エネルギー政策の大転換」で自然エネだけに依存せず老巧火力発電を天然ガスコンバインドサイクル発電に置き替える政策が明記され、CO2分離回収技術(CCS)まで言及されている。
このような強力なエネルギー政策をなぜ放棄したのか?そして「卒原発カリキュラム」によって脱原発をなぜ弱体化せしめたのか?大きな疑問が残る。

尚、当報告の根拠となる資料がリンク集とダウンロードページにあるのでぜひ目を通していただきたい。
 

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2013/09/09

安倍首相が五輪招致でついた「ウソ」

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2013年9月8日 11時44分  水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター

水島宏明氏は首相のウソを徹底批判するとともに、それが足かせとなり汚染水の解決・脱原発に動かざるを得なくなることを期待している。
オリンピック東京決定に日本中が湧いているなか、このような冷静な見方があることをご紹介したい。
以下同氏のコメントの記録です。

2020年の夏の五輪・パラリンピックの開催地が正式に「東京」に決まった。1964年以来、56年ぶり、2回目の五輪開催。日本時間午前5時の発表の瞬間をテレビの前で見守った人たちも多いことだろう。テレビ各局は朝から開催を喜ぶ特集を放送している。長い経済的な低迷からなかなか抜け出せなかった日本社会にあって、早くも「経済効果は3兆円」などという皮算用もはじかれている。また「アベノミクスの第4の矢が放たれた」などという経済界の声も伝えられる。アベノリンピクスなる造語も報道されている。

「自信と夢を取り戻す」という喜び一色のムードに水を差すつもりはない。

だが、東京開催決定を伝える朝のテレビニュースを見ていて、仰天したことがある。

最終プレゼンテーションにおける安倍首相のスピーチだ。

福島の状況を「The situation is under control」(状況はコントロール下にある)と発言したのだ。

「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」。

「汚染水は福島第一原発の0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」。

「福島近海でのモニタリング数値は、最大でもWHO(世界保健機関)の飲料水の水質ガイドラインの500分の1だ」。

「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」。 

東京五輪開催を望んでいる国民が大多数だとしても、首相の発言を聞いて「おいおい、いくら何でも言い過ぎでは?」と思った人は少なくないだろう。

福島の人たちや原発事故のその後に注目している人たちからみれば、明らかな「ウソ」があるのだ。

汚染水に関していえば、現在「打つ手がない」ことは明らかだ。

安倍首相が自信満々に言ったことはこれまで東電が汚染水に関して発表してきた事実とも完全に異なる。

安倍首相が言及した福島第一原発の専用港内の「0.3平方キロメートル」は、確かに堤防や水中カーテンで仕切られている。

様々なルートから外洋に出ようとする汚染水をこうした堤防などがどこまでを「完全にブロック」できているものかあやしいものだが、いろいろな議論があるのでここでは問わないことにする。ちなみに新聞報道などを見る限り、東電も「港湾内と外洋を水が行き来していること」を認めているという。

最近、問題になった地上タンクから漏れた高濃度の汚染水も、もしも流れ出た先がこの「0.3平方キロメートル」ならば、水はひとまず港内にとどまっているように思えるので首相の発言にも多少は根拠があるように聞こえそうだ。

ところが実際には、汚染水が流れ出た先は「0.3平方キロメートルの港内」ではない。

その外の海なのだ。

タンクからの汚染水漏れに関する東電のこれまでの会見によると、地上タンクからの排水路の側面に水の流れた跡があり、そこから高濃度の放射線が観測されていて、そこから水が流れた可能性があることを東電も認めている。

その排水路がつながっている先は「0.3平方キロメートルの港内」ではない。

外の海と直接つながっているのだ。

この点で安倍首相の説明は間違っている。

さらに「完全にブロック」がありえないことは傍証からも明らかだ。

いろいろな調査で福島沖の海底には40カ所の放射能のホットスポットが見つかっている。

「0.3平方キロメートルの港内」ではこれまで1キロあたりのセシウムが74万ベクレルというアイナメが見つかっているが、その港の外の20キロ先で捕れたアイナメからも2万5800ベクレルが検出されている。

また、東京湾でも原発20キロ圏内と同じレベルの汚染箇所が見つかっている。

こうした事実からみれば、安倍首相の発言は「よく言うよ」という感じなのだ。

歴史的に見ても、これほど大量の高濃度の汚染水が長期間漏れ続けている事態は過去に例がない。

当の安倍政権が政府主導で汚染水対策の「基本方針」を打ち出したのは最終プレゼンテーションのわずか5日ほど前に過ぎない。

五輪招致に合わせて付け焼き刃で作成した基本方針なのだ。

こうした現実を直視すると、誠実な人ならば「状況はコントロールされている」などという表現を安易に使わないだろう。歴代首相で比較するなら、原発問題にもともと詳しく、かつ、ウソをつこうとすると顔に出てしまうタイプの菅直人元首相なら、同じ表現はとてもできなかったか、すぐにばれてしまっただろう。

その意味では笑顔さえ浮かべて「私が安全を保証します」と言い切った安倍首相の厚顔はなかなかのものだ。

一国のリーダーは、たとえ多少ウソが混じっても国益を守る責務がある。

今回のプレゼンテーションでは、日本という国、その首都・東京の対外的なイメージを印象良いものにしていく責務があった。

五輪が開催されるかどうかは日本という国にとっても大きな岐路になることは間違いない。人として、というより、国を率先してアピールするリーダーの立場として、安倍首相は厚顔無恥なプレゼンテーションによって役割を果たしたという皮肉な見方もできる。

五輪開催の決定にはさらに皮肉な効果もある。

それは首相が国際的についた「ウソ」を2020年に向けて「マコト」にしなければならない宿命を背負った、ということだ。

これまで政府が本気で取り組んでこなかった汚染水や放射能汚染の広がりについて、今後、解決できければ、「首相の大ウソ」が国際的に批判されかねない。

東京五輪に向けて福島の問題は世界のメディアからますます注目される。もうこれ以上、ウソを上塗りすることはできなくなる。

また、東京都の猪瀬直樹知事らがメンバーとなる東京五輪招致委員会は「被災地の復興のため」にも東京で五輪を、と訴えてきた。ところが招致委員会の竹田恒和理事長がIOC総会の開かれるブエノスアイレスで会見した際、「東京は福島から250キロも離れているから安全」と発言。まるで「東京が安全ならばよい」とも聞こえる差別的な発言だとして福島の関係者から強い批判を浴びた。

開催が決まった以上、原発事故の収拾に加えて、被災地の復興にも本腰を入れてもらう必要がある。

もしできないなら、日本という国への国際的な信用が地に落ちかねない。

五輪開催を喜ぶだけにみえるメディアの反応を見て、マスコミのあり方もすごく気になる。

安倍首相は最終プレゼンテーションでIOC委員から福島の汚染水問題について質問を受けた際、「新聞のヘッドラインではなく、事実を見てほしい」と答えている。つまり、日本のマスコミ報道を信じるなというようなことを国際的な公式の舞台で発言している。

このことに日本のメディアはもっと怒るべきではないか。

五輪開催の喜びに沸く報道一色のなかで、安倍首相の一連の発言に「?」をつきつける報道がテレビにも新聞などのメディアに見られないのはどうしたことか。

8日午前中の各局のテレビ番組や新聞社のホームページを見ている限り、テレビは歓迎ムード一色。「経済効果は抜群」「若者に夢を与える」「被災地に元気を与える」などと肯定的な評価ばかりが目につく。

他方、ツィッターの反応などを見ると、ネットではややシニカルな見方が多いように感じる。

「五輪よりもっと先にやるべきことがある」「浮かれるなかで福島の問題を忘れてはならない」という論調だ。私もそう感じている。

今も15万人近い福島の人たちが自宅に戻ることができない生活を強いられている。

その人たちの帰還にも影響を与える汚染水の問題が、五輪招致を目指す最終段階になってやっと政府が対策に乗り出すという後手後手の対応が明るみに出たのだ。

東京開催決定で浮かれた報道をしている陰で、本来、報道すべき現実が報道されないままに放置されている。

水島宏明氏
法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター

1957年生まれ。東大卒。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー 『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロン ドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「NNNドキュメント」ディレク ターと「ズームイン!」解説キャスターを兼務。『ネットカフェ難民』の名づけ 親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。芸術選奨・文部科 学大臣賞受賞。2012年から法政大学社会学部教授。

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