COUNTER

194360

エネルギー単位

単位の倍数は、キロ(103)、メガ(106)、ギガ(109)と3桁(1000倍)毎が基本になっています。
 西洋では3桁(1000倍)毎が基本になっていますが、東洋では万(104)、億(108)、兆(1012)と4桁(10000倍)毎の位が基本になっています。ちなみにエクサ(1018)は100京(けい)。
エネルギー問題を語るとき、単位が合っていない、期間係数が異なる、などの食い違いがあり、非常にわかりにくい。今のところ統一した基準はないようです。
設備能力を語る場合と、需要または供給量を語る時では単位が異なってきます。

「エネルギー単位換算」を参考にしてください。
 
原発利権集団のプロパガンダは嘘だ!
原発以外の発電設備改革を怠ってきたツケを国民に押し付けている。

原発既得権益者(電力会社・経産省・経団連・電力総連・立地地区自治体・御用学者・マスコミ・推進派政治家)の言う常套句は大体次の3つだ。これに打ち勝つ反論が出来なければ脱原発は難しい。
 
    1.原発の隠れた原価を公開せず、原発は安いと主張する

原発の立地費用を国に負担させ、使用済み燃料の処理コスト、廃炉費用、高レベル廃棄物の処理費、事故が起きた場合の住民への補償費用等を外した計算で原発は安く火力は高いと主張し国民を騙している。「安易に原発ゼロを主張するのは無責任だ」と云うが使用済み燃料の処理すら目途がついていないのに再稼働をするほうがよほど無責任ではないか。

2.火力叩きと自然エネルギー叩き

LNGガスコンバインドサイクルの効率の良さを隠し、旧式の火力をベースにして火力叩きをし原発よりコストが高くCO2で気象変動が起こると宣伝する。

原発以外の発電設備の設備改革をいかに軽視してきたかは火力発電の実態を見れば分かる。いまだに重油など石油を焚く火力発電が設備能力で4100KWHも存在する。ただし実際に使われているのはピーク時で需要量の20%で石油火力の半数近くが遊休化している。前近代的設備が全需要量12380万KWHの19%一も残され殆ど遊休設備となっていることは驚くべき事実だ。これは信じられないことだ。その上石油火力の燃料確保のため、LNGガスを石油リンクの高値で買い入れている(東京新聞は5倍と云っているがこれは定かではない。控えめに見てもアメリカの倍の価格だろう)。現在、日本の電力料金は世界標準の倍だ(大前研一「ビジネス新大陸の歩き方」)。

このように2重のコストアップ要因を放置し、コスト意識に全く欠ける電力会社が、火力発電の近代化に背を向けてきたツケを電気料金の値上げで国民に押し付けることは全く理不尽ではないか。
3.11から1年8か月経ってのこの現状は電力会社の大失態であり、これを容認してきた政府・官僚・経済界の責任は重大だ。原発を続けるために国民を騙し、理不尽を押し通していたとしか考えられない。

彼らが一番嫌う石炭火力でさえ、新鋭石炭火力の「超臨界圧石炭火力がすでにJパワーで稼働中だ。Jパワーが東京電力に売る価格は10円/KWH (訪問の上聴取)で原価はおそらく6~7円だろう。
開発中の
「石炭ガス化複合発電システム」は60%の発電効率が可能となりCO2排出量は30%減だ。

また開発中のCO2回収貯蔵技術(CCSは火力発電で発生したCO2を海底に圧入する技術で石炭火力のCO2ゼロエミッションを可能とする。現在は実験設備だが、経産省の見込みでも2020年までにコスト対応可能とされている。今や石炭火力はCO2の元凶だとする考えは古い。ましてやLNGガスをCO2排出の犯人扱いすることは自らの不作為を覆い隠すためとしか受け取れない。

更に自然エネルギーについても太陽光発電と風力発電の不安定性をいたずらに強調し、これについても技術革新を無視し、現在の技術と規模でしか判断していない。


3.地域独占・総括原価方式のからくりを隠している

地域独占の有利な立場を利用し政治家や官僚に働きかけ権益を守っている。コストは全部電気料金として国民にツケ回しし、その上原発の莫大な設備費をもとに利益計上する悪辣な仕組みを維持している。

 

そして、ひたすら「原発を止めたら日本の産業が成り立たない」とか「原発が稼働しなければ電気料金を上げざるを得ない」と強調する。

このように彼らは上記の3つについては真実を語らずに都合のよい理屈だけを並べたてる。

 

残念ながら、脱原発を唱える政治家たちはこれに対して十分な反論が出来ていない。したがって我々は全国の各種発電設備について詳細に調査した。その結果を「脱原発のロードマップ」のページで報告する。

 

原発利権集団に云ってやりたい。あなたがたは旧式の火力発電をベースに語っている。LNGガスコンバインドサイクル(MACC)や石炭ガス化複合発電(IGCC)を知らないのか?LNGガスコンバインドサイクルはCO2削減率40%。石炭火力だって最新設備では旧式のCO2排出量の30%減だ。

 

LNGガスコンバインドサイクル発電の日本の技術は世界一、原発ゼロのニュージーランドはこれを日本の三菱重工から買っている。(ガスタービンと水蒸気タービンをコンバインしたもので、最新のMACCの熱効率は59%と云う驚異的性能だ)

最新鋭の火力発電を外国に輸出し国内は旧式の火力を使って「火力は高くつくので原発でなければならない」と云うのは、全くふざけた話だ。

 

原発に投入していた膨大な設備費の一部を新エネに投入すれば5年~10年でエネルギー問題は解決する。それまでは並行してガスコンバインドサイクルや石炭ガス化複合火力発電を旧式の火力にリプレースすればよい。効率で2倍、敷地活用で2倍だ。100万KWHの設備を新設する費用は、原発6000億、LNGガスコンバインドサイクル2000億、新鋭石炭火力2000億で圧倒的に有利だ。ただしこれには環境アセス関連費用が入っている(Mプラントメーカーに直接情報提供を求めた)。

 

原発既得権益者はこれらの最新技術を積極的に推進せず、原子力以外の電力設備改革を怠ってきた。

電力設備改革に不熱心で改善意欲のない勢力を駆逐し、発送電分離と総括原価方式を変えることが出来れば確実に原発ゼロにできる。原発既得権益者の存在自体が原発ゼロの障害だと云って過言でない。またエネルギーの地産地消は日本経済の再生、地域の活性化に大いに役立つことも忘れてはいけない。

私たちは
「コストは新鋭火力で、経済再生・地域活性化は再生可能エネルギーで」を主張する。
自然エネルギーだけでは原発既得権益集団との闘いに勝てないことは明らかだ。自然エネルギーだけで原発ゼロを主張する政治家が反論に対抗できず立ち往生する事例を多々見ている。特に政治家は高性能火力発電についてもっと勉強してもらいたい。

「卒原発カリュキュラム」では自然エネルギーの普及のためには電気料金の値上げは避けられないとしている(ドイツでは1.8倍)。交付国債で値上分を補てんすると云っているが、これではモラルハザードを生み原発温存の口実を与えるだけだ。

自然エネルギーに拘り新鋭火力を無視する姿勢は原発既得権益者の反撃を許すことになり彼らを利することになる。
9月に発表された国民の生活が第一の基本政策では第一章「エネルギー政策の大転換」で自然エネだけに依存せず老巧火力発電を天然ガスコンバインドサイクル発電に置き替える政策が明記され、CO2分離回収技術(CCS)まで言及されている。
このような強力なエネルギー政策をなぜ放棄したのか?そして「卒原発カリキュラム」によって脱原発をなぜ弱体化せしめたのか?大きな疑問が残る。

尚、当報告の根拠となる資料がリンク集とダウンロードページにあるのでぜひ目を通していただきたい。
 

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2013/09/24

野田の犯した罪・原発事故「収束宣言」だ(世相を斬る・あいば達也)

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 今さらだが、野田佳彦などと云う“季節外れのオバケ”を引きあいに出すのは恐縮だが、原発汚染水のコントロールが儘ならない段階で、安倍が「汚染水は政府のコントロール下にある」とIOC総会で招致演説をしたのには腰を抜かしたわけだが、そもそも論で言うならば、野田の壮大な嘘「原発事故収束宣言」が唐突に出されたことにすべての責任がある。野田が民主党を大敗北させ、易々と下野させた罪も、断罪に値する罪だが、民主党と云う糞政党の憂き目であり、民主党政治家の総ざんげ、と受けとめることも可能なだけ救いがある(笑)。

 いま「世界」の10月号を読んでいる。無論、今でも“フクイチ事故(福島第一原子力発電所)”の現場では、日夜休みなく現場作業員の放射能との闘いが演じられている、到底冗談でも“収束”等と云う言葉を使ってはいけない状況だ。「福島第一原発作業員」と云うルポタージュ(片山夏子)があるのだが、現在の原発作業員の悲惨な実態がルポされている。その中で、ひと際筆者が興味を持ったのは、野田の「収束宣言」以降、劇的に作業員の労働条件が悪化したと云う部分だ。

 2011年12月、野田政権は唐突に放射性物質の外部流出抑える「冷温停止状態」と発表し、事故そのものは収束に至った、としたのである。なんだか、嫌に遠い昔の出来事のようだ。しかし、たしかにそのように野田は言った。霞が関用語に包まれているとしても、国民の多くが懐疑的耳を疑ったわけだが、公式には「収束」の言葉が一人歩きをしてしまい、あちこちに悪さをして歩き、事故対応のあらゆる面に、悪影響を及ぼしているようだ。この収束と云う考え違いが、その後の、原発再稼働や原発輸出と云う暴挙に繋がっている。

 単に、原発労働者の苦労話に共感するとか、そう云う問題ではなく、原発作業員が日本から居なくなるような事態まで想定できるのだから、忌々しき潜在的原発放射能汚染の危機なのである。何故、原発作業員がいなくなるかと云うと、早い話が原発作業員の被ばく線量は、上限は5年間で100ミリシーベルトとし、1年間20ミリシーベルト以下で管理することが建前になっている。しかし、放射線量の高い場所では、毎時30ミリ~100ミリシーベルトと云う現実があるので、一人5分~10分の人海戦術が取られている。それが今のフクイチの現場の実情なのだ。そうなると、被曝線量の高い区域の作業要員が不足する事態になる。既に2年半が経過し、原発作業から引退したベテランの作業員はおびただしい人数に達している。つまり、7次下請けとか色んなことが言われるが、最終的には原発作業員の枯渇問題に突き当たると云うことになる。

 枯渇する以前の現在でも、問題は限りなくある。原発の作業員の放射能被曝問題は現在でも多くの問題を抱えている。上述のように、年間被ばく線量や5年間の被ばく線量が定められているので、作業員は、その許容量を超えると「解雇」と云う道が待っている。そうなると、「被ばく隠し」をしないと職を失う。或いはひ孫請けの企業自体が原発作業の要員を準備できず倒産の憂き目を見る。こうなると、作業員も請負企業も「被ばく隠し」をするべくしているジレンマに襲われることになる。

 本来であれば、政府か東電が、原発作業員の被ばく線量が過大にならないよう労務管理に気を配るべきだが、まったくそんな問題は自己責任、と言わんばかりになっている。東電の一次下請けの作業員の場合、高線量作業と低線量作業の組み合わせで、リスクを回避しているようだが、二次、三次以下のことは、誰ひとり考えもしない。しかし、毎時100ミリシーベルトを超えるような現場作業は、ひ孫請けの下請け企業の作業員が行うことが多いのだ。

 この野田佳彦の、根拠なき「事故収束」という文言が独り歩きし、“死に物狂い”で事故に立ち向かう姿勢を、あらゆる方面の関係者に与えた。特に東電に事故収束の後始末をさせることにした政治家や官僚は、事故前と変わらない無責任要塞の祠に籠ってしまった。現場では、放射能が目に見えて減少しているわけでもないのに、全面マスク重装備は大袈裟だとして、装備の緩和が進んだ。また、この緊急体制を解くことによって、収束作業への契約方式が、コスト重視に切り替わった。コスト優先が続けば、請負企業側も経費削減に血道をあげることになる。

 その結果、日当の切り下げや危険手当の打ち切りを企業側は堂々と言えるようになったのだから、労働条件は悪化の一途だ。このコスト削減で競争入札は激化し、従前から原発作業を請け負っていたベテラン技術者を抱える企業が落札できない事態が起きている。被曝線量が基準値を超えると云う問題とは別に、ベテランの被術者が次々と、フクイチの現場から姿を消すことになる。従来であれば、殿さま商売に徹している「東電」の仕事は、美味しかった。しかし、東電の殿さまと云う地位は遠の昔に失われ、社外取締役らが東電の公共事業性を無視して、資本原理を要求するに至っている。つまり、原発の収束作業をする事に、利益重視の概念を持ち込む本末転倒が展開されている。

 現在フクイチで原発作業をしている作業員の給料は、年収に換算すると300万程度にしかならないそうである。民間企業の経営原理を持ち込んだ東電フクイチの仕事は、今では美味しさのなくなった仕事になっている。これは、東電の元請けの下に何重もの下請け企業が連なることで起きる、給与のピン撥ね現象でもある。上位下請けの作業員の日当は危険手当等を含み数万円だと云うのに、最下層の請負企業から派遣された作業員の日当は、6千から8千円だと云うのだから、命と食いぶちの交換のような地獄が現実にあるようだ。事故発生当時は、日当10万円以上等と云う話もあったが、今や夢物語だそうである。

 原発の収束作業においては、「収束」とか「コントロール下」とか、永遠に口にしてはイケナイ言葉なのだろう。核燃料が空中に浮き、地下に潜っている状況で、引用は不謹慎だと云う誹りは免れない。効果があるのかないのか、イタチごっこのような除染作業では、確実に危険手当1万円はゲット出来るそうなのだから、作業員の嘆きも理解できる。今後、汚染水対策にせよ、使用済み核燃料の取り出しにせよ、まして、溶融した地下に埋まっているであろう核燃料の取り出しまであるわけだから、作業員の安全を守ると同時に、危険手当のコントロールを、何らかのかたちで管理しないと、本当に作業員が枯渇する危機が迫るだろう。

 チェルノブイリ事故に動員された作業員の数は定かではないが、20万人から60万人と言われている。フクイチと事故の形態は異なるだろうが、フクイチはなんといっても、メルトダウンした原子炉が3基あり、基礎も危うげな使用済み燃料プール4号機が1基分あるわけで、数10年単位で作業員を必要としていることを疑う人はいないだろう。現在のような環境下で作業員を放射能被ばく作業に従事させておいては、人海戦術が取れなくなるのは必定だ。旧ソ連時代のように、囚人や軍人を強制的に?などと云うことは出来ないわけで、政府が考えるべき重大な喫緊の課題である。原発を他国に売り込む前に、するべきことをしたらどうなんだ、安倍官邸よ!

 年間被ばく線量や5年間の累積被ばく線量の見直し、下駄を履かせるなどと云う暴挙はないだろうが、人材を国外に求める可能性は充分にある。まさか、そのことも考慮に、TPP批准、外国単純労働者の解禁など考えているのではないだろうが、原発マフィアや霞が関なら、考えないと断言は出来ない。既に太平洋を放射能汚染させて、国内のみならず世界各国に迷惑をかけているわけで、そこで原発事故現場の作業員を、貧困にあえぐ海外の人々に求めるのは、あまりの恥知らずだ。しかし、霞が関であれば、何らかの搦め手を打ちながら、名目ボランティア制度のようなものを創設する可能性は大いにある。そのようなことが、万が一にも起きない為にも、被ばく線量の調整作業を行う労務管理を政府が法律の下、行うべきだ。また、被ばく線量が超過し、何年か働けない間の生活保障も考慮すべきだろう。原発事故は、政策上の事故であり、人災であると同時に、「国災」なわけで、敗戦の責任と同様だ。勿論、”総懺悔”など願い下げだ!原発を導入した責任者出てこい!

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2013/09/10

<東電>汚染水、首相「完全にブロック」発言を事実上否定

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<東電>汚染水、首相「完全にブロック」発言を事実上否定
毎日新聞 9月9日(月)21時7分配信

 福島第1原発の汚染水問題をめぐり、安倍晋三首相が五輪招致のプレゼンテーションで「完全にブロックされている」「コントロール下にある」と発言したことについて、東京電力は9日の記者会見で、「一日も早く安定させたい」と述べ、首相発言を事実上否定した。政府に真意を照会しているといい、政府と東電の認識の違いが出たと言えそうだ。

 防波堤に囲まれた港湾内(0.3平方キロ)には、汚染水が海側に流出するのを防ぐための海側遮水壁が建設されているほか、湾内に広がるのを防ぐために「シルトフェンス」という水中カーテンが設置されている。

 東電によると、フェンス内の海水からは、これまでに最大でストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり1100ベクレル、トリチウム(三重水素)が同4700ベクレル検出されている。東電は「フェンス外の放射性物質濃度は内部に比べ最大5分の1までに抑えられている」と説明したが、フェンスは水の出入りまで遮断できない。また、フェンス内と港湾内、外海の海水が1日に50%ずつ入れ替わっていることが知られており、トリチウムは水と似た性質を持つため通過する。

 現在、外海とつながる港湾口や沖合3キロの海水の放射性物質濃度は検出できないほど低いが、専門家は「海水で薄まって拡散しているため」とみる。

 また、汚染水は1日400トンの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込み、溶けた核燃料に接触して増え続けている。水あめ状の薬剤「水ガラス」で壁のように土壌を固める改良工事を実施したが、壁の上を越えて海洋流出している事態も収束していない。地上タンクから漏れた汚染水約300トンの一部は、海に直接つながる排水溝に到達したとみられ、東電は港湾外に流出した可能性を否定していない。「何をコントロールというかは難しいが、技術的に『完全にブロック』とは言えないのは確かだ」(経済産業省幹部)との声も出ている。

 一方、安倍首相は「食品や水からの被ばく量は、どの地域も基準(年間1ミリシーベルト)の100分の1」と述べ、健康には問題がないと語った。この発言は、全国12地域で流通する食品などに含まれる放射性セシウムによる年間被ばく線量は最大0.009ミリシーベルトに基づくが、木村真三・独協医大准教授(放射線衛生学)は「福島県二本松市でも、家庭菜園の野菜などを食べて、セシウムによる内部被ばくをしている市民は3%を超える。医学的に影響が出ているか否か、現状では判断できない」と指摘する。【鳥井真平、奥山智己】

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2013/09/09

安倍首相が五輪招致でついた「ウソ」

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2013年9月8日 11時44分  水島宏明 | 法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター

水島宏明氏は首相のウソを徹底批判するとともに、それが足かせとなり汚染水の解決・脱原発に動かざるを得なくなることを期待している。
オリンピック東京決定に日本中が湧いているなか、このような冷静な見方があることをご紹介したい。
以下同氏のコメントの記録です。

2020年の夏の五輪・パラリンピックの開催地が正式に「東京」に決まった。1964年以来、56年ぶり、2回目の五輪開催。日本時間午前5時の発表の瞬間をテレビの前で見守った人たちも多いことだろう。テレビ各局は朝から開催を喜ぶ特集を放送している。長い経済的な低迷からなかなか抜け出せなかった日本社会にあって、早くも「経済効果は3兆円」などという皮算用もはじかれている。また「アベノミクスの第4の矢が放たれた」などという経済界の声も伝えられる。アベノリンピクスなる造語も報道されている。

「自信と夢を取り戻す」という喜び一色のムードに水を差すつもりはない。

だが、東京開催決定を伝える朝のテレビニュースを見ていて、仰天したことがある。

最終プレゼンテーションにおける安倍首相のスピーチだ。

福島の状況を「The situation is under control」(状況はコントロール下にある)と発言したのだ。

「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」。

「汚染水は福島第一原発の0.3平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」。

「福島近海でのモニタリング数値は、最大でもWHO(世界保健機関)の飲料水の水質ガイドラインの500分の1だ」。

「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」。 

東京五輪開催を望んでいる国民が大多数だとしても、首相の発言を聞いて「おいおい、いくら何でも言い過ぎでは?」と思った人は少なくないだろう。

福島の人たちや原発事故のその後に注目している人たちからみれば、明らかな「ウソ」があるのだ。

汚染水に関していえば、現在「打つ手がない」ことは明らかだ。

安倍首相が自信満々に言ったことはこれまで東電が汚染水に関して発表してきた事実とも完全に異なる。

安倍首相が言及した福島第一原発の専用港内の「0.3平方キロメートル」は、確かに堤防や水中カーテンで仕切られている。

様々なルートから外洋に出ようとする汚染水をこうした堤防などがどこまでを「完全にブロック」できているものかあやしいものだが、いろいろな議論があるのでここでは問わないことにする。ちなみに新聞報道などを見る限り、東電も「港湾内と外洋を水が行き来していること」を認めているという。

最近、問題になった地上タンクから漏れた高濃度の汚染水も、もしも流れ出た先がこの「0.3平方キロメートル」ならば、水はひとまず港内にとどまっているように思えるので首相の発言にも多少は根拠があるように聞こえそうだ。

ところが実際には、汚染水が流れ出た先は「0.3平方キロメートルの港内」ではない。

その外の海なのだ。

タンクからの汚染水漏れに関する東電のこれまでの会見によると、地上タンクからの排水路の側面に水の流れた跡があり、そこから高濃度の放射線が観測されていて、そこから水が流れた可能性があることを東電も認めている。

その排水路がつながっている先は「0.3平方キロメートルの港内」ではない。

外の海と直接つながっているのだ。

この点で安倍首相の説明は間違っている。

さらに「完全にブロック」がありえないことは傍証からも明らかだ。

いろいろな調査で福島沖の海底には40カ所の放射能のホットスポットが見つかっている。

「0.3平方キロメートルの港内」ではこれまで1キロあたりのセシウムが74万ベクレルというアイナメが見つかっているが、その港の外の20キロ先で捕れたアイナメからも2万5800ベクレルが検出されている。

また、東京湾でも原発20キロ圏内と同じレベルの汚染箇所が見つかっている。

こうした事実からみれば、安倍首相の発言は「よく言うよ」という感じなのだ。

歴史的に見ても、これほど大量の高濃度の汚染水が長期間漏れ続けている事態は過去に例がない。

当の安倍政権が政府主導で汚染水対策の「基本方針」を打ち出したのは最終プレゼンテーションのわずか5日ほど前に過ぎない。

五輪招致に合わせて付け焼き刃で作成した基本方針なのだ。

こうした現実を直視すると、誠実な人ならば「状況はコントロールされている」などという表現を安易に使わないだろう。歴代首相で比較するなら、原発問題にもともと詳しく、かつ、ウソをつこうとすると顔に出てしまうタイプの菅直人元首相なら、同じ表現はとてもできなかったか、すぐにばれてしまっただろう。

その意味では笑顔さえ浮かべて「私が安全を保証します」と言い切った安倍首相の厚顔はなかなかのものだ。

一国のリーダーは、たとえ多少ウソが混じっても国益を守る責務がある。

今回のプレゼンテーションでは、日本という国、その首都・東京の対外的なイメージを印象良いものにしていく責務があった。

五輪が開催されるかどうかは日本という国にとっても大きな岐路になることは間違いない。人として、というより、国を率先してアピールするリーダーの立場として、安倍首相は厚顔無恥なプレゼンテーションによって役割を果たしたという皮肉な見方もできる。

五輪開催の決定にはさらに皮肉な効果もある。

それは首相が国際的についた「ウソ」を2020年に向けて「マコト」にしなければならない宿命を背負った、ということだ。

これまで政府が本気で取り組んでこなかった汚染水や放射能汚染の広がりについて、今後、解決できければ、「首相の大ウソ」が国際的に批判されかねない。

東京五輪に向けて福島の問題は世界のメディアからますます注目される。もうこれ以上、ウソを上塗りすることはできなくなる。

また、東京都の猪瀬直樹知事らがメンバーとなる東京五輪招致委員会は「被災地の復興のため」にも東京で五輪を、と訴えてきた。ところが招致委員会の竹田恒和理事長がIOC総会の開かれるブエノスアイレスで会見した際、「東京は福島から250キロも離れているから安全」と発言。まるで「東京が安全ならばよい」とも聞こえる差別的な発言だとして福島の関係者から強い批判を浴びた。

開催が決まった以上、原発事故の収拾に加えて、被災地の復興にも本腰を入れてもらう必要がある。

もしできないなら、日本という国への国際的な信用が地に落ちかねない。

五輪開催を喜ぶだけにみえるメディアの反応を見て、マスコミのあり方もすごく気になる。

安倍首相は最終プレゼンテーションでIOC委員から福島の汚染水問題について質問を受けた際、「新聞のヘッドラインではなく、事実を見てほしい」と答えている。つまり、日本のマスコミ報道を信じるなというようなことを国際的な公式の舞台で発言している。

このことに日本のメディアはもっと怒るべきではないか。

五輪開催の喜びに沸く報道一色のなかで、安倍首相の一連の発言に「?」をつきつける報道がテレビにも新聞などのメディアに見られないのはどうしたことか。

8日午前中の各局のテレビ番組や新聞社のホームページを見ている限り、テレビは歓迎ムード一色。「経済効果は抜群」「若者に夢を与える」「被災地に元気を与える」などと肯定的な評価ばかりが目につく。

他方、ツィッターの反応などを見ると、ネットではややシニカルな見方が多いように感じる。

「五輪よりもっと先にやるべきことがある」「浮かれるなかで福島の問題を忘れてはならない」という論調だ。私もそう感じている。

今も15万人近い福島の人たちが自宅に戻ることができない生活を強いられている。

その人たちの帰還にも影響を与える汚染水の問題が、五輪招致を目指す最終段階になってやっと政府が対策に乗り出すという後手後手の対応が明るみに出たのだ。

東京開催決定で浮かれた報道をしている陰で、本来、報道すべき現実が報道されないままに放置されている。

水島宏明氏
法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター

1957年生まれ。東大卒。札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー 『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。ロン ドン、ベルリン特派員を歴任。日本テレビで「NNNドキュメント」ディレク ターと「ズームイン!」解説キャスターを兼務。『ネットカフェ難民』の名づけ 親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。芸術選奨・文部科 学大臣賞受賞。2012年から法政大学社会学部教授。

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2013/07/12

「4号機は大丈夫か」佐野眞一氏5/25報道ステーション

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5月25日のTV番組で小出裕章先生が次のように発言している。
 【4号機プール核燃料】セシウム137の量は広島原爆に換算すれば少なく見積もっても5000発分 やるべきことは使用済み燃料を安全なところに早く移すことだ。

皆さんのマスコミ嫌いはよく分かる、しかしこれは平常時の話で、非常時には好き嫌いに拘わらずマスコミの情報に耳を傾けざるをえない。
マスコミの偏向報道の罪をよくわかった上で、緊急時の警告については報道の意図を吟味しつつも聴いてみる必要があるのではないか?

「4号機は大丈夫か」佐野眞一氏5/25報道ステーションは日本国民が知っておくべき重要な警告だと思うので敢えてここに紹介する。
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2013/07/11

高濃度汚染水よりもっと厳しい問題

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福島第1原発の汚染水漏れの問題が新聞テレビでやかましく報道されているが、それよりはるかに重大な問題が起きていることを武田邦彦先生が警告している。

緊急!!犯人に証拠物件を渡すな!

「tdyno.301-(5:52).mp3」をダウンロード

民間の通信会社が福島原発から15キロ離れた所で強い放射能をもった石ころが見つかったと報じた.その数日後、NHKが複数の「石ころ」が見つかったことを報じている。

1)縦2cm、横2cm、厚さ1mmの黒いシート状のかけら。表面の放射線量が1時間当たり12ミリシーベルト、

2)(近くで)長さ16cmの木片状。1時間4.7ミリシーベルト。
3)(近くで)縦3cm、横1.5cm、厚さ5mmの茶褐色。1時間3.4ミリシーベルト

いずれもものすごい放射線量だ。もしこの粒が「頭についていたら」、1週間で2016ミリ、790ミリ、571ミリの被曝をすることになる。亡くなった吉田所長の被曝量70ミリ、一般人の1年の被曝限度が1ミリということから見ると、大変な量だ。

第一の問題はこの証拠物件を事故を起こした犯人の東電に環境省が渡してしまったことだ。もともと東電はゴルフ場の汚染訴訟で2011年に福島県に飛び散った放射性物質は無主物といっていたのだから、東電は「自分のものではない」と受け取りを拒否するはずだ。

環境省は調査のためと言っているが、国にはいくらでも放射性物質を分析する研究所がある。犯罪の証拠を隠滅するのを手伝っている。うがってみれば環境省は慌てて「小石」を探して証拠隠滅を測っているとも思える。そうでなければ東電に渡すはずもない。

第二の問題は、このような小さな粒が少なくとも15キロ離れたところまで飛んだと言うことは、さらに広く、ものすごい高い放射性物質のかけらや粒が飛散しているということを意味している。セシウムでも半減期が30年であるし、ストロンチウム、プルトニウムの可能性もある。

福島や茨城の人の健康が心配だ。はやく全体像を明らかにしなければならない。

ともかく次に見つかったら、犯罪を犯した東電ではなく、信頼できるところで成分分析をしないとあまりに危険で福島県、茨城県北部に住むことはできなくなる。

(平成25711日)

武田邦彦


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2013/06/07

知りすぎた人と無知な人の議論だった

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お約束通り、6月6日のInsideOutの「山東VS森の討論を聴いて」の紹介と感想を述べる。

総合して表題の通り知りすぎた森ゆうこと無知な山東昭子とのスレ違い討論だった。

山東は経済成長のため原発が必要だ、電力不足は経済成長の足かせとなる、中国が250基原発を持とうとしているのに黙視することは出来ない、福島の原発よりもっと安全な原発がある、新エネは開発に時間がかかる、等々原子力ムラの論理をむき出しにした無知故の言い尽くされた理屈ばかりだった。

これに対し森ゆうこは余りにも知識を持ちすぎ出来るだけ多くを語ろうとする余り散漫となり空回りの感があった。オリンピック誘致で原発が稼働していないことを招致条件としているなどの指摘があったが瑣末なことだ。もっと重点を絞り込んだ議論をするべきだった。

重点は福島の事故が収束していないこと、これは残された使用済み燃料の放射性物質の量が広島原発の10000倍でその処理と廃炉計画が立たないこと。原発は地震に耐えられないことを具体的に指摘する必要があった。配管の延長距離が120Kmに及び圧力容器が16センチの鋼鉄で如何に強固であろうが配管がまずいかれること、接合部が溶接で頭かくして尻かくさずの実態だということ。

山東はガラス固化体は安全だと云った。ここが攻めどころだったが森はこの反論が弱かった。
ガラス固化のステンレス容器は人が近づけないほど強力な放射線を発していること、10万年地層処分にしてもフィンランドと違い地震国の日本には地層処分の適地は存在しないことなどを強調し山東の無知を暴露すべきだった。

森はドイツに行った報告や新火力についての知識、シェール革命・メタンハイドレード等の知識をぶつけたかったのだろうが、短い時間では無理だったのではないか?
山東の弱点はトイレのないマンションについての対策を全く持たないで古臭い安全神話を信奉している無知なものであることだったが、ここにもっと集中して議論すべきだった。

森ゆうこの知識が深ければ深いほど、幼児のような無知なものには手を焼いたと云うのが今回の番組の感想だった。
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2013/06/02

6月6日BS11「原発再稼働」で森ゆうこ議員出演

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BS11・InsideOut で下記番組があります森ゆうこ議員が山東昭子議員を論破します。必見です。
【6月6日(木)】

内野 雅一(前・週刊エコノミスト編集長)
松田 喬和(毎日新聞論説委員)
徳光 実鈴
「原発再稼働」
ゲスト:山東 昭子(自民党参議院議員)、森 ゆうこ(生活の党代表代行、参議院議員)
第4夜は、"原発再稼働"について徹底討論。
ゲストは自民党参議院議員の山東昭子氏と生活の党代表代行で参議院議員の森ゆうこ氏。
終了後レポートとする予定です。
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2013/05/22

原発問題の解決方法 果てしない議論を終えよう!

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平成25年5月13日 武田邦彦氏(中部大学)
この提案は、奇抜で且つ常識的提案だと思う。

グローバル化・金融資本主義が世界をf複雑化し、民衆を欺瞞し分断する。民主主義と一体であったはずの資本主義が本来の姿と逆行する事態となっている。こう云う時代に生きるには、「単純明快」が重要ではないか?

フランシスコ・ローマ法王が、現代社会の「拝金主義」を戒めている。バチカンを担当する外国大使の新任式で「カネは人間に奉仕するべきであり、人間を支配してはならない」と語ったもの。
法王は、現代社会で暴力や貧困が増えている理由の一つに「カネの力を受け入れる」人々の態度があると指摘し、「カネの崇拝、経済の独裁」を倫理・神の拒絶だと批判した。
その上で「市場の独立と金融投機の自由を絶対視する考えから貧富の格差拡大が生まれた」と述べている。

このように根源的なところで議論しないと、容易に拝金主義者に取り込まれてしまう。ローマ法王を引き合いに出したのは、武田邦彦氏が原発問題について根源的なアプローチを試みたからだ。短い動画だから要約抜きで紹介する。


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2013/05/07

解かされた封印 ~米軍カメラマンが見たNAGASAKI

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場違いかもしれないが敢えてこれを発表する。
真実を見つめ考えることはこのサイトの趣旨でもあるからだ。NHKスペシャルで放映された映像だ。


解かされた封印 ~米軍カメラマンが見たNAGASAKI投稿者dm_511f8257553bb
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2012/12/25

一票の格差・選挙無効訴訟の注目展開!

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IWJ「升永英俊弁護士インタービュー」の要約を下記します。

12月17日130Pに及ぶ訴状を全国17ヶ所(支所含む)に提出。その際、公職選挙法の100日ルール(選挙違反に迅速に対処するため定められた)を適用するよう要請した。

その結果札幌高裁より翌日18日に回答あり、1月15日に口頭弁論を開く決定がなされた。
東京高裁からは直ちに訴状の電子データーの要求があった。全国的に1月中には口頭弁論を開く決定がなされるだろう。3月27日が100日ルールの最終日とすれば一回の公判で結審することになる。

最高裁の違憲判決がある以上地方の高裁でこれに反する判決は無理だろう。少なくとも一票の格差に抵触する27選挙区は無効となるだろう。そうならなければ、国家賠償法や国会議員の不法行為で反撃できる。

7月の参院選でダブル選挙の可能性すら出てきている。
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